11月の越境EC・インバウンド注目ニュースを集めました。
中国
中国、日本人の短期ビザ免除を11月30日再開
コロナ禍でビザ免除がなくなった日中ですが、ビザ免除の措置を11月30日に再開することを発表しました。期間も以前の15日から30日へ広げます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM223GF0S4A121C2000000/
回答者の60％近くが2025年に海外旅行時の買い物費用を削減する予定
世界30カ国、70都市以上を拠点とするグローバル経営コンサルティングファーム「オリバー・ワイマン」によると、中国本土の観光客の海外旅行意欲は年初に比べて大幅に低下していて、回答者の60％近くが2025年に海外旅行時の買い物費用を削減する予定であることが明らかになった。経済環境の不確実性や消費者の行動パターンの変化の影響しているとみられる。
https://www.traveldaily.cn/express/184807
2025年の法定休日が2日増加。休日消費の活発化が期待
中華人民共和国中央人民政府は2024年11月12日に2025年の休日日程を発表し、2025年の祝日の数が2024年より2日増え、旧正月と5月の労働の日が1日ずつ増えています。このニュースの発表後、2025年春節期間中の航空券の検索量は1.7倍、大晦日の航空券の検索量は2.5倍に増加しました。
https://www.worldshopping.biz/blog/chinas-2025-holiday-calendar
韓国
韓国のファッション通販「MUSINSA（ムシンサ）」と「29CM」がユーザー数過去最高を更新
2024年9月に、MUSINSA（ムシンサ）のアプリユーザー数が761万人で、過去最高を更新しました。29CMもアプリユーザー数169万人を記録し過去最高を更新しています。
https://www.ddaily.co.kr/page/view/2024102210025553658
台湾
台湾最大規模の旅行博に延べ36万人。目的地として最も人気だったのは日本
台湾最大規模の旅行博「台北国際トラベルフェア」が11月4日、4日間の日程を終えて閉幕。前回を約2万人上回る延べ36万4563人が来場。海外旅行の目的地として最も人気だったのは日本で、次いで欧州と韓国が続いた。国内旅行では鉄道関連や東部の花蓮、台東方面の商品が好評だったとしている。
https://japan.focustaiwan.tw/travel/202411050001
台湾から日本を訪れた人は409万6116人に上り、全体1位と人気が継続
交通部観光署（観光庁）の統計によれば、2024年1月から8月までに台湾から日本を訪れた人は409万6116人に上り、台湾の国・地域別出国者数で最も多くなった。一方で同期間に台湾を訪問した日本人旅行者は79万4865人にとどまった。これは歴史的な円安、宿泊料金の高さやコストパフォーマンスの低さ、観光地の独自性不足などが上げられるという。
https://japan.focustaiwan.tw/travel/202411130004
アメリカ
トラベル・アンド・レジャー誌が大阪を2025年行くべき旅行先TOP50に選出
この旅行メディアの24人近いスタッフが世界中の約120の旅行先を精査し、スロベニアからウィスコンシン州のアポストル諸島まで、リストに載る50の旅行先を手作業で選んだとのこと。
アメリカの消費者は依然として価格と価値に敏感。ただし消費マインドは上向き
ウォルマートの最高財務責任者のジョン・デビッド・レイニー氏はCNBCに対し、「多くの買い物客は魅力的な掘り出し物を見つけるまで高額商品の購入を控えている。消費者は価格と価値を重視しています。」と語った。
ただしアナリストらは、「これは、価格が高騰し、いまだに下落が続いているコロナ禍の混乱の後、消費マインドが着実に正常に戻りつつあることの一環」と述べている。
米アマゾン、激安ストア「Amazon Haul」で中国TemuやSHEINに対抗へ
アメリカのAmazonはSHEINやTemuに対抗する新サービス「Amazon Haul」を米国で開始し、衣類、日用品、電化製品をすべて20ドル（約3110円）以下という「超低価格」で提供する。このサービスはAmazonのショッピングアプリとモバイルウェブサイトで利用できる。
https://japan.cnet.com/article/35226104/
タイ
Temuがタイで法人設立の登録を事業開発局に申請
Temuが2024年11月11日にタイで法人設立の登録を事業開発局に申請したことを明らかになりました。以前からすでにTemuはタイでサービスを開始していましたが、法人設立がタイで行われていませんでした。また以前から低品質な商品が国内に入ってくることを問題視していて、Temu側に法人設立を求め、規格外の商品が国内に入らないように求めていました。
https://www.prachachat.net/economy/news-1695852
ベトナム
SheinとTemuに対し、11月までに事業登録を出さない場合アクセスを遮断すると通告
ロイター通信（ロイター）の報道によると、ベトナム政府は中国のオフライン小売プラットフォームであるSheinとTemuに対し、両社が11月末までにベトナム商務省にベトナムでの事業を登録しない場合、ウェブサイトとアプリへのアクセスを遮断すると発表しました。
- 執筆者
- Law（青木 哲郎） 株式会社ジグザグのBtoBマーケティングマネージャー。セミナー企画から記事執筆までBtoBマーケティング全体を企画、実行しています。