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越境ECの市場規模について【2021年版】

2021.10.01 /
越境EC/ウェブインバウンド

WorldShopping BIZ 越境EC ウェブインバウンド1-1 近年、スマートフォンなどのデジタルデバイスが普及し、手軽にECサイトを利用できるようになりました。

また、SNSの普及により情報交換も活発になりECサイトで海外の商品を購入する「越境EC」の利用者も増加傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響により渡航制限が敷かれたことで、越境ECの注目度はさらに高まりました。この記事では公的な調査に基づいた数値をもとに、越境ECの市場規模と今後の動向について解説します。

 

 

越境ECとは  

越境ECとは、インターネット上のショッピングサイトを通じ、海外の消費者に向けて商品を販売する国際的なECのことです。具体的には、下記の6つの種類が挙げられます。

 

①海外向けのECサイトを国内で構築

日本国内で海外に向けた独自のECサイトを構築します。海外からのアクセスでも閲覧しやすいようサイトを他言語化することで、越境ECに対応可能です。主な配送手段はEMS(国際スピード郵便)による直送となります。

 

②すでに日本国内にある海外向けのECサイトに出店・出品

国内の海外向けECサイト(オンラインショッピングモールなど)に出店・出品する方法です。配送はほとんどの場合、EMSによって直送されます。

 

③相手国のECサイトに出店・出品

海外のECサイトに出店・出品する手法です。出店・出品の際には、出店先のECサイト運営事業者と販売手数料などの交渉が必要になります。代行会社が交渉のサポートに当たる場合もあります。配送はほとんどの場合、EMSによって直送されます。

 

④保税区活用型出店(出品)した上でECサイトに出店・出品

相手国のECサイトに出品した上で、配送は相手国の保税倉庫から行う越境ECの方法です。保税区内の倉庫にあらかじめ販売する商品を輸送しておき、サイト上で受注したら、保税倉庫から配送します。直送よりも早く届けることができます。

 

※保税区とは、海外から輸入された貨物を関税などの課税前の状態で保管できる区域のこと。保税倉庫は、保税区内にある倉庫を指します。

 

⑤一般貿易型EC販売

国内・国外で貿易手続きを行い、国外のECサイトで商品を販売する越境ECの方法です。

商品は相手国の一般倉庫に保管され、サイトで受注があるたびに倉庫から配送されます。

 

⑥進出先の国で独自のECサイトを構築

進出先の国で独自のECサイトを構築し、商品についても進出先で保管します。進出先で自社商品の消費者が多い場合に適した方法です。

 

 

越境ECの市場規模は? 

越境EC市場の市場規模について、公的な調査報告を基に解説します。

 

世界の越境EC市場

世界の越境ECの市場規模は年々拡大しています。経済産業省が公表した令和2(2020)年度の電子商取引調査(※1)によると、2019年の世界の越境EC市場規模は7,800億米ドルと推計されており、2026年には4兆8,200億米ドルにまで拡大する予想となっています。

 

市場規模が拡大している背景として挙げられるのは、自分が住んでいる国にない商品の購買欲求が高まっていること、自分の国で買うより安く買える商品が他国にあることが理由としてあげられます。

 

また、海外消費者を獲得するため、積極的に越境ECを始める事業者が増えていることも要因として考えられています。物流システムが発達し、より早く安全に商品を届けられるようになっていることも市場規模の拡大を後押ししているといえるでしょう。

 

日本の越境BtoC-EC(米国・中国)の総市場規模

経済産業省の調査(※1)によると、2020年の日本の越境BtoC-ECの総市場規模(日本の消費者が米中から商品を購入した合計金額)は3,416億円でした。2018年の同調査(※2)では総市場規模は2,765億円だったことから、総市場規模が年々拡大していることがわかります。

 

一方、2020年に中国の消費者が日本から購入した額は1兆9,499億円、米国の消費者が日本から購入した額は9,727億円でした。つまり、中国・米国の消費者がECサイトを通して日本国内の商品を年間計2兆9226億円分購入しているということになります。

 

 

 

2021年の日米中間越境EC市場規模予測 

2021年の日本・米国・中国間における越境EC市場の規模に関する予測について、越境EC事業者に対するヒアリングや文献から算出された推計を基に解説します。

 

 

中国の越境EC市場の概要

中国の越境BtoC-ECの市場規模は年々拡大傾向にあります。経済産業省の調査報告(※1)によると、2020年の中国の越境EC市場規模(中国の消費者が日米から商品を購入した合計金額)は4兆2,617億円でした。前年の同市場規模3兆6,652億円と比較すると、16.3%成長しています。

 

経済産業省の報告書(※2)によると、2021年に中国の越境EC市場規模は4兆9,359億円にまで拡大すると推計されています。中国の越境EC市場は今後さらに拡大し続けていくことが大方の予想です。

 

 

米国の越境EC市場の概要

米国の越境BtoC-ECの市場規模も、中国と同じく拡大傾向にあります。経済産業省の調査報告(※1)によると、2020年の米国の越境EC市場規模(米国の消費者が日中から商品を購入した合計金額)は1兆7,108億円でした。前年の同市場規模が1兆5,570億円だったことから、9.9%成長していることがわかります。

 

経済産業省の報告書(※2)によると、2021年に米国の越境EC市場規模は2兆769億円にまで拡大すると推計されています。米国の越境EC市場についても中国同様、今後さらに拡大し続ける可能性が高いでしょう。

 

WorldShopping BIZ 越境EC ウェブインバウンド1-2

 

まとめ:越境EC市場規模は拡大傾向。今後強化するべき 

以上のように越境ECの市場規模は世界的に年々拡大傾向にあり、今後取り組みを強化すべきといえます。

 

インバウンドとEC

新型コロナウイルスの影響により渡航制限がかかり、日本を訪れる外国人旅行客は激減しました。日本国内でのインバウンド消費も激減しているのが現状です。一方、コロナウイルスの感染拡大が終息し、渡航制限が緩和されれば、訪日外国人旅行客が再び増えるでしょう。今までの反動でインバウンド消費も好調になると予想されます。

 

インバウンドが増加すると、越境ECにも好影響がもたらされます。訪日経験のある中国消費者を対象にした日本貿易振興機構のアンケート(※3)によると、越境ECで日本の商品を購入した理由として「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」と答えた消費者は全体の約40%でした。旅行先で実際に商品に触れることが、越境EC上の商品購入につながっています。インバウンドと越境ECは相関関係にあるといえるのです。アフターコロナでインバウンドが好調になり、越境ECの市場のさらなる拡大が予想されるため、早い段階から越境ECを強化する必要があるでしょう。

 

ウェブインバウンドの可能性

将来的なリアルでのインバウンド消費を考慮するまでもなく、消費渡航が難しいコロナウイルス下ではウェブインバウンドへの対応が重要となります。

 

しかし、ウェブインバウンドに取り組む上では「言語」「決済」「物流」の3つの壁があります。

 

まず「言語」についてですが、住所入力フォームが海外対応になっていないと入力が難しくなります。また、商品に関する問い合わせが来た場合、外国語で対応しなければなりません。

「決済」については、海外のクレジットカードに対応するだけでなく、不正決済のリスクも考慮した上で決済方法を準備する必要があります。

最後に「物流」ですが、そもそも海外発送に対応する必要があります。海外配送に適した梱包方法だけでなく、関税や禁制品についても把握しておかなければなりません。貿易に必要な書類が必要な場合もあるでしょう。

 

ウェブインバウンドの必要性を感じる一方で、「煩雑な業務が増えそう」「知識を新たに習得するのは難しい」と感じる方も少なくないのではないでしょうか。

 

そんな方に向け、WorldShopping BIZでは、「言語」「決済」「物流」の3つの壁を乗り越えるためのサポートを提供しています。

 

・「言語」のサポート

多言語入力フォームを用意し、他言語カートも表示。他言語カスタマーサポートにより、海外の消費者の方による問い合わせにも対応できます。

・「決済」のサポート

多様な決済方法を用意します。不正決済対策も備えております。

・「配送」のサポート

配送書類の発行を行います。梱包・検品・配送もお任せいただけます。

 

現在運営しているECサイトがある場合は、サイトの仕組みを大きく変えることなくウェブインバウンドに対応可能です。国内の消費者には、今まで通り買い物をしていただけます。

 

ウェブインバウンドへの対応をお考えの方、越境ECを新たに検討されている方はぜひ「WorldShopping BIZ」をご利用ください。資料請求はこちらから可能です。

 

 

 

※1 経済産業省「令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」
※2 経済産業省「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
※3 日本貿易振興機構「中国の消費者の日本製品等意識調査 2017年12月」

 

執筆者
WorldShopping BIZ 編集部

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