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国別越境ECの解説【台湾 】

2021.10.31 /
越境EC/ウェブインバウンド

インターネットを経由して海外の商品を購入できる「越境EC」が注目を集めています。

 

親日家が多いといわれる台湾でも、年々越境ECサイトの市場規模が拡大しており、越境ECのニーズが高まりを見せています。

では、台湾の越境ECに参入する際、どんな商品をどのように販売したら、成功に近づくのでしょうか。今回は、台湾の越境ECについて解説します。

 

台湾:越境ECの市場規模の経年変化

 

台湾のECサイトの市場規模は右肩上がりで拡大しています。台湾経済部の統計によると、2016年のEC市場規模は1.1兆元(約3.8兆円)。同統計の2012年の市場規模は6,600億元(約2.3兆円)だったことから、4年の間に規模が約2倍以上に拡大したことがわかります。また、市場規模の成長率は毎年10%を超えています。

 

台湾人のECサイトの利用状況についても見ていきましょう。「Digital 2020 Global Overview Report」によると、台湾人のECサイト利用率は80%。およそ1,886万人がECサイトを利用していることがわかっています。また、同調査によると、2019年の間に台湾人一人あたりがECサイトで消費した金額は約18.8万円。さらに台湾産業情報研究所が2018年に行った調査では、台湾人がECサイトを月に利用する回数は平均約2.5回であることが明らかになっています。

 

ECサイトの利用者数、月の利用回数がともに多く、一人あたりの年間消費額も高い台湾。今後も市場規模の拡大が予想されるでしょう。

 

 

越境ECのニーズが高まっている主な理由

台湾で越境ECのニーズが高まっているのには、大きく2つの理由があると考えられます。

 

一つは、台湾には親日家が多いということです。日本政府観光局(JNTO)の調査によると、2009年に102万人だった訪日台湾人の数は、2018年には475万人に増加したとのことです。同調査によると、訪日台湾人の8割以上が以前も訪日経験がありました。さらに訪日台湾人の7割以上が、日本で購入した商品を再購入していることも判明しています。以上から、台湾人の親日度の高さ、日本製品の人気の高さがうかがえます。

 

もう一つは、インターネットが普及しており、ネットユーザーが多いということです。

 

財団法人台湾ネットワークインフォメーションセンターが発表した「2019年台灣網路報告」によると、台湾のインターネットユーザーは1,898万人。さらに国際研究Internet World Statsの調査によると、台湾のネット使用率は92.8%と、ほとんどの台湾人がインターネットを利用していることがわかります。

 

また、台湾には公共施設や飲食店、地下鉄など、さまざまな場所にフリーWi-Fiスポットがあるため、どこでも気軽にインターネットを利用できます。インターネット利用の環境が整っていることも、越境ECのニーズ拡大に影響を与えている可能性があります。

 

具体的な販売商品例、日本商品の情報収集方法など

台湾人が越境ECで好む日本製品は何でしょうか。

 

資訊工業策進会産業情報研究所が2019年に発表したデータによれば、台湾のECサイトで最も購入されているものは「日常生活用品(購入率37.9%)」でした。次いで「デジタル機器と家電(36%)」「衣料品とアクセサリー(29.9%)」「美容関連商品(19.1%)」「健康食品(15.6%)」が人気を集めています。

 

 

台湾人が商品を比較する基準の一つは、「質」にあるといえるでしょう。

 

越境ECが浸透し、日本メーカーの参入も増加している台湾で、「日本製品」のネームバリューだけで人気を集めるのは難しいといえます。商品の魅力やクオリティーといった「質」が商品に問われているといえます。

 

また、商品を購入するときの判断材料にしているのは、他の消費者のレビューです。Asian Beauty研究所が2018年に行った調査では、台湾の女性が日本の化粧品を買う理由として「口コミによる評価の高さ」が挙げられています。

 

台湾では日本と同じくLINEやFacebook、InstagramなどのSNSが人気です。

日本商品に関するレビュー情報も、SNSから入手しているケースが多くなっています。日本商品をPRするのであれば、デジタルマーケティングは欠かせないでしょう。

 

まとめ:拡大傾向にある台湾越境EC市場で、親日家に向けた商品販売を!

インターネットのインフラ整備が行き届き、インターネットユーザーの多い台湾では、越境ECの利用者数も増加傾向にあります。台湾は親日家が多いのが特徴です。

 

日本製品の認知度や信頼性がもともと高いため、市場参入は比較的しやすいといえるでしょう。SNSなどを通じて商品の情報を収集し、より品質の良いものを求める台湾の消費者傾向は、日本の消費者にも通じるところがあります。日本のマーケティング手法を流用できるところも、参入しやすい理由の一つです。

 

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執筆者
kashimura

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