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【図解】訪日外国人数、3月として過去最高の361万人に到達!桜・スクールホリデー需要が後押し-日本政府観光局(速報)

作成者: Law(青木 哲郎)|Apr 16, 2026 1:09:17 AM

日本政府観光局(JNTO)が2026年4月15日に発表した「2026年3月の訪日外客数(推計値)」によると、3月の訪日外国人数は3,618,900人となり、前年同月比で3.5%増となりました。これにより、3月として過去最高を更新しています。

 

また、2026年1月〜3月の累計は1,068万人となり、前年同期比で1.4%増と、2年連続で第1四半期に1,000万人を突破しました。

 

桜シーズンとイースター休暇が訪日需要を押し上げ

2026年3月は、米国・ベトナム・英国など7市場で単月過去最高を記録したほか、韓国・台湾・マレーシアなど13市場で3月として過去最高となりました。

 

3月は例年、桜シーズンの始まりにより訪日需要が高まる時期ですが、2026年はこれに加えて、4月のイースターに合わせたスクールホリデー需要が重なったことが特徴です。

 

特に、

  • 東アジアでは韓国・台湾
  • 東南アジアではベトナム・マレーシア
  • 欧米豪では米国・英国

といった主要市場で訪日客数が増加し、全体の押し上げ要因となりました。

※本グラフは転載可能です

 

国・地域別に見ると、以下のような傾向が見られます。

 

  • 韓国(79.6万人/+15.0%):航空増便と継続的な訪日人気により過去最高
  • 台湾(65.3万人/+24.9%):地方路線の拡充やイベント需要で大幅増
  • 中国(29.1万人/-55.9%):渡航抑制や減便の影響で大幅減
  • 米国(37.6万人/+9.7%):スクールホリデーと継続的な人気で単月最高
  • 英国(7.0万人/+20.7%):欧州の中でも高い伸びを記録

東アジアは引き続きボリュームゾーンとして安定している一方で、欧米市場の伸長が全体の底上げに寄与しています。また、中国市場は政策や航空供給の影響を強く受ける構造が改めて浮き彫りとなりました。

 

国別動向

韓国

2026年3月の韓国からの訪日外客数は795,600人で、前年同月比15.0%増となり、3月として過去最高を記録しました。継続する訪日人気に加え、釜山〜静岡間の新規就航や仁川〜成田間の増便など航空座席数の増加が寄与しています。韓国市場は短期旅行・リピート需要が中心であり、航空利便性の向上が訪日数に直結する構造が改めて示されました。

 

台湾

台湾からの訪日外客数は653,300人で、前年同月比24.9%増となり、3月として過去最高を記録しました。台中〜熊本間の新規就航や台北〜青森間の増便に加え、日本国内でのスポーツイベント開催も訪日需要を後押ししました。地方路線の拡充により訪問先の分散が進み、リピーター市場としての強さが際立っています。

 

中国

中国からの訪日外客数は291,600人で、前年同月比55.9%減と大幅な減少となりました。訪日需要が落ち着く時期であることに加え、政府による渡航抑制の影響や航空便の減便が重なり、訪日数が大きく落ち込みました。他市場と比較して、政策・航空供給に強く左右される構造が顕著に表れています。

 

香港

香港からの訪日外客数は216,300人で、前年同月比3.8%増となりました。イースター休暇の時期ずれに伴い、3月下旬にスクールホリデー需要が高まり、訪日数を押し上げました。香港市場は短期旅行中心で、祝日や連休のタイミングに需要が大きく左右される特徴があります。

 

タイ

タイからの訪日外客数は160,900人で、前年同月比8.6%増となり、3月として過去最高を記録しました。経済不安による海外旅行需要の弱さはあるものの、航空増便や祝日需要が下支えとなりました。訪日意欲は底堅く、供給次第で需要が伸びる市場です。

 

シンガポール

シンガポールからの訪日外客数は71,000人で、前年同月比8.7%増となり、3月として過去最高を更新しました。スクールホリデーや祝日需要に加え、航空増便が寄与しています。成熟市場であり、安定したリピーター需要が特徴です。

 

アメリカ

アメリカからの訪日外客数は375,900人で、前年同月比9.7%増となり、単月として過去最高を更新しました。スクールホリデー需要と日本人気の継続が背景にあり、安定した成長を見せています。

 

 

 

今後の焦点は「リピーター」と「地方誘客」

2026年3月には、第5次観光立国推進基本計画も策定されており、今後は以下の指標の強化が重要視されています。

  • リピーターの拡大
  • 旅行消費額の増加
  • 地方での宿泊数の向上

訪日客数の回復・拡大が続く中で、今後は単なる人数増ではなく、消費単価や地方分散といった質的成長がより重要なテーマとなっていきます。

※本グラフは転載可能です

 

※本グラフは転載可能です