日本政府観光局（JNTO）が2026年3月18日に発表した「2026年2月訪日外国人数（推計値）」は3,466,700人となり、前年同月比で6.4％増を記録しました 。これは2月として過去最高の数値です 。
今回の伸びの最大の要因は、カレンダーの巡り合わせによる「旧正月（春節）」のシフトです 。2025年は1月下旬だった旧正月が今年は2月中旬となったことで、韓国や台湾、東南アジア諸国を中心に旅行需要が大きく押し上げられました 。
特筆すべきは、中国市場が依然として逆風にさらされている一方で、それを補って余りある他市場の爆発的な成長です。韓国、台湾、米国など18市場で2月としての過去最高を記録しており、インバウンド市場の「多極化」がいよいよ盤石なものとなっています 。
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訪日旅行の継続的な人気に加え、旧正月休暇やスクールホリデーが重なりました 。仁川～成田・福岡間の増便も追い風となり、1,086,400人（＋28.2％）と圧倒的なボリュームを維持しています 。
旧正月に加え、3連休やスクールホリデーが重なったことで、693,600人（＋36.7％）と大幅な伸びを見せました 。台北（桃園）～那覇間の増便なども寄与しています 。
396,400人（▲45.2％）と、前年を大きく下回りました 。旧正月の恩恵はあったものの、中国政府による日本への渡航注意喚起や航空便の減便が重なり、回復が遅れています 。
米国（219,700人、＋14.7％）やカナダ（51,300人、＋15.3％）は、2月という本来の落ち着く時期ながら、ウィンタースポーツ目的や祝日の影響で過去最高を記録しました 。英国、フランス、ドイツなどの欧州市場も、経由便の多様化やスクールホリデーにより軒並み2月最高値を更新しています 。
東アジアの休暇に左右される構造は残りますが、欧米豪が2月に過去最高を叩き出している点は重要です 。スノーリゾートとしての日本ブランドが確立され、閑散期対策が実を結びつつあります 。
バンコク～仙台間の復便やマニラ～新千歳間の増便など、地方空港への直接就航や増便が地方誘客の直接的なトリガーとなっています 。
中国市場の減少分を他の18市場がカバーして過去最高を更新した事実は、特定市場に依存しないポートフォリオ戦略の正しさを証明しています 。
2026年2月の結果は、単なる「旧正月による上振れ」に留まりません。中国の低迷を他市場が完全に吸収し、全体で6.4％の成長を維持している点は、日本の観光競争力の高さを示しています 。
現在は円安傾向も継続しており、旅行者にとっての割安感も維持されています 。今後は「量」の確保に加え、政府が掲げる「消費額拡大」や「地方誘客」といった質の向上をどう加速させるかが、事業者にとっての勝負所となるでしょう 。
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