ジグザグはおかげさまで、2020年6月24日をもって創業5周年を迎えることが出来ました。

お客様やお取引先様、社員、社員のご家族など、ジグザグをご支援くださったすべての皆様に感謝の気持ちをお届けするとともに、
「ジグザグの今、これから。」と題したコンテンツをお送りします。

※こちらは連載Part４になります。Part１、Part２、Prat３をまだお読みでない場合はPart１、Part２とPrat３と合わせてお楽しみください
– Part１を読む –
– Part２を読む –
– Part３を読む –

 

・事業について

－目標と現実のギャップ、課題の浮き彫り
－ターニングポイント、コードネーム：「えっきょうくん」の誕生
－知財戦略について

 

■目標と現実のギャップ、課題の浮き彫り

クライアントも増え、売上も徐々に伸び、新たな資金調達もできたのですが創業時の事業計画のスピードとは徐々に乖離が出てきました。
当時の初期プロダクトはECサイトの商品データをWorldShoppingにデータ連携してもらうことでWorldShopping内に多言語サイトが生成され海外ユーザーがオーダーできるというものでした。しかしながら、サービス開始に必要な商品データ連携の実装まで時間がかかる。またはEC事業者側のシステム的に実装できない。という課題がではじめたのです。

インターネット広告の業界では商品データを各媒体ごとにフィード生成して広告配信を行う手法が主流になりつつあり、当初は商品データ連携は比較的スムーズにいくだろうという読みがあったのです。しかし、広告配信の場合は商品名や画像を元に単に商品ページURLにリンクさせれば良いのに対し、我々の取り組みでは商品カテゴリ・サイズ・在庫有無に加え、色に対応した画像情報といった商品を注文するのに必要な商品データを連携して頂く必要がありました。

「ちょっと、社内の開発を動かさないと難しいね」

「広告フィードを使えると思ったけど、すぐには厳しそうだね」

「システムからそのデータを取り出せないかも」

国内EC事業者側のニーズは確実にあるものの、プロダクトマーケットフィットしていない状態です。

 

プロダクトの仕組みを根本的に変え、課題を解決する必要がありました。

■ターニングポイント到来、コードネーム：「えっきょうくん」の誕生

2017年の春ごろ
「商品データ連携なしで、こんな感じでオーダーが入る仕組み作れないかな？」

僕は、技術の人間ではないのでやりたいことのイメージを絵にして開発チームに相談しました。

数日後、
「ちょっとこれ見てほしいんですけど」
エンジニアの今西（現取締役CTO）がモックを作って動画を送ってきました。

 

「おー！これ、いい！」

それは、僕のやりたかったイメージを上回るものでした。
モックで、まだまだ粗削りの状態でしたが、そこから広かる可能性をビンビン感じるのには十分すぎるものでした。

 

たった1行のJavaScriptで国内ECサイトが125ヵ国対応可能になる現在のWorldShoppingBIZチェックアウトの原型が誕生した瞬間でした。

 

『社内コードネーム：えっきょうくん』と名付けられたその新プロダクトはモックから改良を重ね、創業から2年と2カ月目の2017年8月。ついに新プロダクト『WorldShoppingBIZチェックアウト』に名前を変えて正式にリリースされたのです。

 

株式会社ジグザグの「世界中に欲しいに応える」新たなスタートの始まりです。

 

旧プロダクトの課題であった
「サービス開始に必要な商品データ連携の実装まで時間がかかる。」
「EC事業者側のシステム的に実装できない。」
といった課題は解消され、タグ1行で実装できる手軽さからECサイト側の導入ハードルがぐっと下がり、ここから提携ショップ数と海外売上がグンと伸び始めたのです。

 

 

■ジグザグの知財戦略について

ちょっとここで、話変わり、当社の知財戦略について触れます。

特許庁のサイトには以下のように記載されています

 

「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
また、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び育成者権については、客観的内容を同じくするものに対して排他的に支配できる「絶対的独占権」といわれています。

 

特に、この中でも「特許権」について触れたいと思います。

「特許」というと、これまで世に存在しないものを開発して初めて成立するもので、大企業や技術開発研究所が取得するイメージがあるかもしれません。私も当初は「スタートアップが特許を取得するのは敷居が高い、とりわけ自社には関係無いだろう」と思っていました。

 

 

話を少し巻き戻して、2015年6月24日の創業から1ヶ月経たない、2015年7月21日。

「ちょっと大谷さん紹介するから会って来いよ」

海老根さん（※Part２参照）から大谷寛さん（@kan_otani）を紹介され会いに行きました。

 

Amazonの1clickの話、クレジットカードのICチップが真ん中からずれた位置にある話の他、GAFAをはじめとした世界を代表するIT企業の特許は創業間もないころから出願されているということなどを聞きました。

 

特許には「発明」→「特許出願」→「特許権」という3つステップがあり、何かを解決するための新しい視点が「発明」で、その「発明」を国に申請する手続が「特許出願」で、国の審査を受けて通過すると、「特許権」が与えられるということも理解できました。

 

我々をはじめとするスタートアップは世の中の不便不利益（顧客ニーズ）だったり既存のビジネスのあり方、アプローチ、etc..様々な視点を変えることで新しい価値を生み出して世の中の構造を変えようとしています。

 

「発明」とは「何かを解決するための新しい視点」であってスタートアップの日々の活動の中で生まれる「ひらめき」や「新しいアプローチ」を具現化した「プロダクト」は発明の1つになりえるのだと。とりわけ目から鱗だったのはプロダクトを支えるテクノロジ自体が新しいかどうかではなく、テクノロジに支えられたプロダクトが新しいかどうかということでした。枯れた技術の水平思考とはまさにこのことだなと。

 

今考えてることが「発明」につながるかもしれない。もし権利化できれば、それはスタートアップのジグザグにとって攻守とも大きなアドバンテージになる。

 

知財戦略について大谷さんとの壁打ちがスタートしました。改めて事業の本質と向き合い、解決すべき課題は何か。それを実現するプロダクトの可能性、アプローチは何なのかを洗い出し、言語化し特許出願をしました。当社の「発明」は「特許権」が認められました。その後も特許出願を行い、当社は2020年7月現在2件の特許権を有しています。

 

大谷さんとの壁打ちを通して当社の「知財」に対する解像度が上がりました。
創業初期のスタートアップは知財のことを考えてる余裕がないのが実情ですが、「発明」はサービスリリースされてからでは「権利化」できなくなるので、初期こそ知財を意識して取り組むことが重要であることを大谷さんから学びました。

大谷さん、ありがとうございました。

 

スタートアップ経営者の皆さんは一度「スタートアップのための特許講座」を参照されるのをおススメします！

 

サービスは新プロダクトで進化し、潮目が変わるタイミングに差し掛かりました。

 

 

 

つづく。

 

 

>>>Part5を読む
（組織について　－初のインターン採用、オフィス移転）

 

はじめから読む（Part1）